投資用不動産

初期の重点領域

• 東京23区を重点エリアに、横浜・川崎を含む首都圏
• 3,000万円以下を中心とした物件
• オーナーチェンジ物件を中心とした検討

一つの基準に閉じない

重点領域は、1st Bestの取扱範囲を限定するものではありません。立地、賃貸状況、建物の状態、運営のしやすさ、将来の出口などを物件ごとに整理します。

免許取得後に開始予定

投資用不動産の売買仲介および購入・売却相談は、株式会社1st Bestの宅地建物取引業免許取得後に開始する方針です。現在は開業準備中です。